2010年04月21日

反対集会に1万5000人=「島の未来、壊さないで」−普天間移設・鹿児島徳之島(時事通信)

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先に検討している鹿児島県・徳之島で18日、「米軍基地徳之島移設断固反対1万人集会」が開かれた。主催者によると、予想を大幅に上回る約1万5000人が参加、「政府が断念するまで闘う」などとする決議文を採択した。決議文は、今月いっぱい集める署名と共に、鳩山由紀夫首相に届ける。
 集会では、同島の徳之島、伊仙、天城の3町長や島民代表らが登壇し、移設反対を次々に訴えた。学生代表としてスピーチした徳之島高校2年の中熊優妃さん(16)は、鳩山首相とオバマ大統領に向け、「基地は決して造らせてはなりません。わたしたちの徳之島の未来を壊さないでください」と呼び掛けた。
 あまみ農協の永吉浩次専務理事(44)は「農業立島のため、毎日土と汗にまみれて頑張っている。命の源の農地に基地はいらない。大事な牛にヘリの騒音は必要ない」と主張した。
 徳之島町老連会長の貞勝仁さん(73)は「未来の子、孫を守るためにも基地はいらない」と訴えた。一方、ドイツ出身で島に住み20年目になるという幼稚園経営のメニッヒ・テヨドルさん(75)は「移設に賛成している人も、島のことを考えているのだと思う」と賛成派にも配慮を示した。
 集会の最後には、大久幸助天城町長の音頭で参加者全員が移設反対のプラカードを掲げ、「頑張ろう」と声を合わせた。 

【関連ニュース】
増税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
〔特集〕Changeの行方 オバマ政権
社会保障改革に立ちはだかる「既得権益層」

<OBサミット>広島で開幕「核兵器なき世界」議題に(毎日新聞)
橋下知事「阪神高速料金改定に同意しない」(読売新聞)
<中尊寺>僧侶逮捕 女子高校生にみだらな行為した疑い(毎日新聞)
寛仁親王殿下が5月にトルコへ(産経新聞)
「キセル」2年半 車掌を懲戒解雇(産経新聞)
posted by コムロ テツオ at 17:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月19日

専用サポートカウンター設置=足止め客向け−成田空港会社(時事通信)

 成田国際空港会社は19日、アイスランドの火山噴火によって空港内で足止めになっている利用客向けの専用サポートカウンターを第1、2旅客ターミナルビルに各1カ所開設した。
 シャワー券や英字紙の無料配布、有料待合室の無償提供を行うほか、インターネットが自由に使えるノートパソコンを設置する。利用時間は午前7時から午後10時まで。 

奈良公園のシカ殺害、30代男きょうにも強制捜査(産経新聞)
勤務していたピザ店に刃物強盗、売上金奪う 容疑の男逮捕(産経新聞)
懐かしの学舎の模型見つかる 朝来市の廃校から(産経新聞)
危険業務従事者叙勲に3625人(時事通信)
村本さん死因は失血死=司法解剖で警視庁(時事通信)
posted by コムロ テツオ at 22:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月08日

水道管耐震化34%、ライフライン確保に課題(読売新聞)

 厚生労働省が、水道管の耐震化について全国調査をしたところ、主要水道管(基幹管路)のうち、震度6強程度の揺れに耐えられるのは約34%にとどまることが分かった。

 水道管の被害が大きかった1995年の阪神大震災以降、同省は耐震化工事の助成を拡充してきたが、自治体など水道事業者の財政逼迫(ひっぱく)を背景に、事業者ごとの耐震化率は0〜100%と大きなばらつきがあり、災害時のライフライン確保に向けた課題が浮き彫りになった。

 調査は、5万人以上に水道水を提供する自治体など全国428の水道事業者が対象。同省は、2008年に耐震化の判定基準を作っており、これを基に08年度末の状況を集計した。それによると、428事業者の主要水道管の総延長5万700キロのうち、震度6強程度の揺れに耐えられるのは約1万7100キロだった。

 428事業者のうち、耐震化率が5%以下だったのは75事業者。この中には津市(2・3%)が含まれ、市の担当者は「合併時に水道料金が低い自治体の金額に統一したため、財政が厳しくなった。08年に値上げしており、今後、耐震化を進める」とする。茨城県神栖(かみす)市や埼玉県朝霞市など20事業者は0%だった。

 耐震化率90%以上は北海道釧路市(91・6%)、金沢市(90・2%)など29事業者。新潟県長岡市や愛知県刈谷市など16事業者は100%だった。

 83・4%だった川崎市の担当者は「東海・東南海地震などに備え対策を進めてきた」と話す。

 阪神大震災では、神戸市や兵庫県西宮市などを中心に計約130万戸が断水。すべての水道施設が仮復旧するまでに約3か月を要した。神戸市の耐震化率は今回調査で50・1%。市の担当者は「震災で多くの水道管が破損したため、耐震化を進めたが、まだ半分。さらに進めたい」と話す。

 08年の岩手県沿岸を震源とする地震。八戸圏域水道企業団では、約13万3000戸のうち断水したのは471戸で、翌日復旧した。青森県八戸市の震度は6弱で、当時の耐震化率は約67%。同省は「耐震化が進んでいたため、揺れの割に被害が少なかった」とみる。

 全国の水道管は70年代に集中整備された。法定耐用年数は40年で、今後、更新期を迎える水道管が急増する。国の水道計画は13年度までに耐震化を完了するよう水道事業者に求めている。同省水道課は「災害時に生活に最も大きな影響を与えるのが断水。今後の更新に合わせ、耐震化を急ぐ必要がある」としている。「6強」想定つなぎ目診断

 ◆水道管の耐震化=厚労省は、水道管本体や4〜6メートルごとにあるつなぎ目が震度6強程度の地震に耐えられるかどうかを、地盤の強度なども参考に判定している。阪神大震災後の水道管の多くは耐震性を重視した構造になっている。各事業者とも基幹管路については、交換時に耐震構造にするよう努めているが、財政難で法定耐用年数が過ぎても交換できないケースも少なくない。

猫でショート?鹿児島市立病院で1時間半停電(読売新聞)
「子供たちの夢奪った」ペコちゃん盗に執行猶予付き判決(産経新聞)
<金沢女性遺棄>遺体は行方不明の30代韓国人女性か(毎日新聞)
普天間移設 5月末決着目指す 外相、米国防長官に伝達(毎日新聞)
シー・シェパード元船長、5つの罪で起訴(読売新聞)
posted by コムロ テツオ at 02:07| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。